私たちは、今後予測される地震地域を中心とした地震災害等の緊急避難指定場所(区域、施設、地域など)に対し、災害用井戸の掘削、設備の普及活動に関する事業を行うNPO特定非営利活動法人です

お問合せ   プライバシー・ポリシー サイトマップ

新潟県中越沖地震

新潟県中越沖地震
  • 新潟県中越沖地震(にいがたけんちゅうえつおきじしん)は、2007年(平成19年)7月16日10時13分23秒(JST)に発生した、新潟県中越地方沖を震源とする地震である。地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.8。中越地方では2004年(平成16年)の新潟県中越地震以来のマグニチュード6以上および震度5弱以上を観測した地震となった。
    気象庁はこの地震を平成19年(2007年)新潟県中越沖地震(英: The Niigataken Chuetsu-oki Earthquake in 2007)と命名した。
  • 本震
    発震:2007年(平成19年)7月16日 月曜日 10時13分23秒
    震源:新潟県上中越沖(新潟市の南西約60km)
    震源の深さ:約17km
    地震の規模:マグニチュード6.8(モーメントマグニチュード6.6)
    最大震度:6強 新潟県長岡市(小国町法坂)、同柏崎市(中央町・西山町池浦)、同刈羽村、長野県飯綱町三水地区
    非公式ながら柏崎刈羽原子力発電所敷地内にある地震計1基において震度7(計測震度6.5)を観測。
    最大加速度:新潟県柏崎市西山町池浦:1018.9gal(全方向合成)
  • 発生要因
    この地震については、発生当初から、新潟県中越地震や能登半島地震との関連性がマスメディアを通じて広く報じられた。これら3つの地震は、断層のずれ方のタイプ(横ずれを伴う逆断層)、断層にかかっている圧力の方向(西北西-東南東方向の圧縮)、規模(M6.8〜6.9)、震源の深さ(11〜17km)、地質学的な地震の分類(直下型地震)などがほぼ同じで、震源の距離も近い。しかし、圧力の方向や深さは断層型の地震であればよくあるものであり、3つの地震は同じ断層で起きたものではないため、「独立した地震」として扱われている。これと似たように、距離的に近い地域で短い期間に大地震が発生した例に、北但馬地震と北丹後地震がある。
    だが、新潟県中越地震や能登半島地震が今回の地震の引き金となった可能性もあると考えられている。この2つの地震が起きた事によって、新潟県中越沖地震を引き起こした断層にかかる圧力(応力)に変化が起き(圧力が増すことも減ることもある)、今回のタイミングで地震が発生したのではないかとの見方もある。ただ、新潟県中越地震の後の周囲の地殻への応力変化(ΔCFF)の推定に関しては、気象庁では圧力が減った[7]、産業技術総合研究所活断層研究センターでは圧力が増した[8]などとなっており、意見は分かれている。
    また、断層は北東−南西に延びる逆断層であることはすぐに判明したが、断層の傾く向きは北西側に沈むのか、南東側に沈むのかで意見が分かれた[9]。北西側に沈む場合、柏崎刈羽原子力発電所のある断層南東側は、断層が地表から浅いところにある事になり、原発の安全対策の欠陥がさらに大きくなることから注目された。2008年になり、南東側に沈むものであるとする結論が東京大学地震研究所、産業技術総合研究所などから出され、見解は統一されつつある。
    これと関連して、過去100年余りの一連の地震活動の傾向や近年のGPSによる観測をもとにした研究により、日本海東縁から近畿地方北部にかけて歪集中帯が分布していることが知られているが、今回の地震は、その1つである新潟-神戸歪集中帯?の内部、あるいはそれに沿った地域で発生したと考えられている。
  • 被害
    16日10時25分頃、東京電力柏崎刈羽原子力発電所3号機変圧器から火災が発生した。
    12時10分頃に鎮火し、これに伴う放射能漏れは当初は確認されなかった。
    この火災がマスコミに伝わった数分後にはNHK新潟放送局の災害現場を撮る為に飛ばしていたヘリコプターが火災現場の空撮を行った。
    この3号機の火災現場には職員ら4人が駆けつけたものの、現場近くにあった消火用配管が壊れていた。
    このため職員らによる消火活動は行われなかった。また、地震の影響で地元消防署との専用電話は使用できず(対応用の「緊急時対策室」が損傷し入れなかった)、消防隊の到着が遅れたために出火より2時間近く経ってようやく鎮火した。
    東京電力側は初期消火の体制、連携などに不手際があったことを認めた。
    その後の調査で、少量の放射性物質の漏れが確認された。
    漏れた量は自然に存在する放射性物質に比較しても少量で、環境に影響はないレベルであった。しかし周辺施設の耐震基準、震災時の火災発生に対する対応などにおいて改善が必要であることが認識された(詳細は柏崎刈羽原子力発電所を参照)。
    柏崎市で約4万2600戸が断水になるなど、新潟、長野両県で計6万戸以上が断水。
    柏崎市、上越市、刈羽村、長岡市、三条市、燕市、加茂市、新潟市などで地震発生時に3万5344戸が停電。
    長野市北部などで地震直後の10時14分に約2万1200戸が停電。
    17日12時00分段階の集計で、全壊342棟、半壊99棟、一部破損465棟の住家被害。
    長野県飯綱町では、町内の三水庁舎付近で道路が隆起し、水道管が破裂した。
    海を隔てた石川県珠洲市で震度5弱を計測、見付島の岩肌も一部崩落が確認された。
  • 被害総数
    新潟県(2007年・平成19年12月14日 15時現在)
    死者:15名
    重軽傷者:2,316名
    建物全壊:1,319棟
    建物大規模半壊:857棟
    建物半壊:4,764棟
    建物一部損壊:34,659棟
    非住家被害:31,041棟
    長野県(2007年・平成19年8月2日 9時30分現在)
    重軽傷者:29名
    建物一部損壊:318棟
    富山県
    軽傷者:1名
  • 政府・自治体などの対応
    首相官邸・内閣府
    16日
    10時15分 - 首相官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置
    10時17分 - 第21回参議院議員通常選挙の遊説を沖縄で行う予定で長崎県に滞在していた安倍晋三内閣総理大臣に一報が入る。首相は「被害状況を早急に確認し、被災者の救出に全力を挙げるように」と指示
    10時29分 - 長崎市公会堂で街頭演説。「直ちに対策のため東京に戻る必要があるのでここで失礼します」と1分半で演説を打ち切る
    10時31分 - 首相、空港に向かうため出発
    10時35分 - 塩崎官房長官が官邸入り
    10時59分 - 首相、長崎空港着
    11時00分 - 首相、秘書官から状況報告を受ける
    11時55分 - 官房長官が記者会見で「政府一体となって対応にあたっている」と述べる
    12時08分 - 首相に対する報告終了
    12時22分 - 首相、全日空3736便で長崎空港を出発
    13時19分 - 政府調査団(団長・溝手顕正防災担当相)が自衛隊ヘリで防衛省発
    13時53分 - 首相、羽田空港着
    14時03分 - 首相、空港発
    14時24分 - 首相、官邸に到着し、危機管理センターで打ち合わせ(〜39分)
    14時58分 - 首相、官邸エントランスで記者団に「現地に行き、この目で状況を確かめたい」と述べる
    15時05分 - 自衛隊ヘリで官邸発
    16時33分 - 首相、新潟県柏崎市の佐藤池運動広場に到着
    17時01分 - 柏崎刈羽原発隣接の東京電力施設着
    17時13分 - 首相、柏崎刈羽原発を視察
    17時38分 - 柏崎市役所で泉田裕彦新潟県知事、会田洋柏崎市長らと会談(〜52分)
    18時05分 - 柏崎小学校で被災者を慰問
    18時49分 - 徒歩で小学校発
    18時58分 - 柏崎市役所に到着、記者団のインタビュー(〜19時00分)
    19時00分 - 市役所で太田公明党代表と会談(〜1分)
    19時02分 - 市役所を出発
    19時12分 - 柏崎の佐藤池運動広場に到着
    19時22分 - 首相、自衛隊のヘリで同広場を発つ。甘利明経済産業大臣、溝手災害担当大臣同行
    20時40分 - 首相、官邸着
    21時03分 - 新潟県中越沖地震に関する災害対策関係閣僚会合を開く
    21時23分 - 首相、官邸を出発
    なお、いったん官邸に戻った安倍は、地震発生当日にもかかわらず震度6強を記録した柏崎市を訪問したが、余震の発生が懸念される中で首相自らが震源地近くを訪問したことは、危機管理の観点から批判を招いた。
    さらに、現地での救援活動を最優先する観点からは「首相が発生直後に行けば、現場が首相への対応に人手を割かなければいけなくなり、行っても混乱するだけだ」との指摘もなされている。
    なお、前任の首相である小泉純一郎や後任の首相である福田康夫は、救援活動優先の観点から、大規模地震発生当日は必ず首相官邸や公邸に詰め、危機管理センターで陣頭指揮を執ったり閣僚らへの指示などの対応を取っている。
    歴代首相の中でも、自身が被災した例を除けば、大規模地震発生当日に現地を視察した首相は皆無である。
    また、野党各党もそれぞれ調査団を現地へ派遣し、対応に当たらせた。
  • 防衛省
    10時49分 - 陸上自衛隊第12旅団長が新潟県知事からの災害派遣要請を受理し、現地に隊員と航空機を派遣
    自衛隊
    7月16日10時49分新潟県知事から自衛隊に災害派遣要請が出され活動開始。派遣(展開・活動)規模は7月16日時点での人員約490名、車両約190両、艦船9隻、航空機23機、給水量約42トン、給食量約3600食から始まり、人員のピークは7月21日の3990名、投入車両のピークは7月25日の1470両、給水量のピークは7月23日の約2000トン、給食量のピークは7月19日の72500食をそれぞれ記録している。しかし8月以降はインフラの復旧にともない漸次減少に転じ、8月27日には人員約160名、車両約110両、航空機20機、給水量約15トン、入浴者数約240人となった。8月29日には新潟県知事から撤収要請がなされ災害派遣活動を終了した。
    この間の派遣規模(延べ数)は人員約92400名、車両約35100両、艦船95隻 航空機1184機。
    自衛隊の活動は最初期においては偵察活動による状況把握、人命の救出、負傷者の介護、その後、救援物資の輸送をへて、給水、給食、入浴支援活動へと推移した。自衛隊による給食活動は、水道ガスの復旧、食料品店、飲食店の営業再開の進捗により8月12日を最後に終了した。
    以降、避難所に居る被災者やガスが未開通で食事の準備が不可能な住民には、自治体が地元業者から購入した弁当が支給されることとなる。避難所への弁当の輸送は自衛隊がおこなった。
    新潟県
    16日
    10時13分 - 県庁内に災害対策本部を設置。
    10時40分 - 緊急消防援助隊に出動要請し、順次、消防庁長官から仙台市・東京都・富山県・福島県・横浜市・栃木県・埼玉県・石川県に対して、出動要請が行われる
    10時49分 - 泉田裕彦知事が陸上自衛隊に対し災害派遣要請を行う
    13時30分 - 海上自衛隊舞鶴地方隊総監に対し災害派遣要請を行う
    柏崎市
    18日
    午前11時 - 会田洋柏崎市長が消防法に基づき柏崎刈羽原子力発電所の火気に関する緊急使用停止命令を発する
    その他
    16日
    11時30分 - 警察庁が被災地の新潟県警察や長野県警察の他、群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、警視庁、神奈川県、富山県各警察本部の広域緊急援助隊に派遣指示し、夕方頃までには各部隊は現地で活動を開始。
    10時33分 - 厚生労働省が全国約240病院に配置している医師、看護師、業務調整員から編成される約300の災害派遣医療チーム(DMAT)に待機要請し、同時に新潟県村上市と新潟市からDMAT2チームが派遣される
    20時30分 - 9都県から計24チームが派遣、被災地での活動が始められる
    日本国外
    7月18日 - アメリカ政府よりクーラー約100台と水が被災地に提供される。
    ガスの復旧
    柏崎の都市ガスは公営で柏崎ガス水道局が供給をおこなっていたが、地震により3万4000戸へのガス供給が停止した。社団法人日本ガス協会は地震発生直後に対策本部を設置し、柏崎市長からの救援要請をもとに当日夜までに8名の調査先遣隊を現地入りさせた。さらに18日には新潟県および関東地方を中心とした全国の都市ガス事業者からなる1024名の応援部隊派遣を決定、ただちに出動させる。柏崎の特殊な地形による地下水の上昇が復旧作業の障害となったため、翌19日には特殊機材を装備した大阪ガス、東邦ガス、西部ガスを中心とした100名の第二次応援部隊派遣を決定するとともに、復旧までの対策として移動式ガスコンロ20台とカセットコンロ4300台の手配をおこなった。これら応援部隊の活動により、自衛隊の給食が終了する8月12にまでに復旧対象戸数の約90.3%に都市ガス供給の再開が可能となった。残りの未開通戸数は郡部が多く作業は難航したが8月27日までに100%の復旧が完了し日本ガス協会に設置された対策本部は同日をもって解散した。尚LPガスや簡易ガスにおいてはガス漏れや火災は1件もなかった。このため仮設住宅で熱源をLPガスにすることを決定。LPガスは災害に強いことが今回、改めて証明されることとなった。