私たちは、今後予測される地震地域を中心とした地震災害等の緊急避難指定場所(区域、施設、地域など)に対し、災害用井戸の掘削、設備の普及活動に関する事業を行うNPO特定非営利活動法人です

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東北地方太平洋沖地震

東北地方太平洋沖地震
  • 東北地方太平洋沖地震(とうほくちほうたいへいようおきじしん)は、平成23年(2011年)3月11日14時46分18秒[1]、日本の太平洋三陸沖を震源として発生した地震である。東日本大震災を引き起こし、東日本を中心に甚大な被害をもたらした。
  • 本震
    2011年(平成23年)3月11日14時46分18秒(日本標準時)、牡鹿半島の東南東約130kmの三陸沖(北緯38度6分12秒、東経142度51分36秒)を震源とする本震が発生した。震源の深さは約24km。地震の規模を示すマグニチュードはMw9.0。西北西-東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型、太平洋プレートと北アメリカプレート境界域における海溝型地震だった。
  • 前震
    3月9日11時45分(本震の約51時間前)に、本震震源の数十km程と近いところを震源とするM7.3、最大震度5弱(宮城県栗原市 登米市 宮城美里町)の地震が起きており、翌10日にかけてその余震とみられる有感地震も発生していた。
    気象庁はこれが「前震だった可能性がある」としている。
    その一方、震源域が重複せず隣接していることから、これが11日の地震を誘発した可能性もあると見る識者・研究機関もある。
  • 余震
    余震も極めて活発に継続しており[4]、本震から間を置かずM7以上の強い地震が立て続けに発生し、茨城県鉾田市で再び震度6強を観測した。東北大学地震・噴火予知研究観測センターが設置していた地震計の3割が本震の直後に観測データを送信できなくなり、余震の観測や緊急地震速報の発令に支障が生じた。
    一連の余震は岩手県沖から茨城県沖までの幅約200km、長さ約500kmの範囲(本震の震源域)と、そこに隣接する海溝軸の東側(海溝外縁隆起帯)を震源としている。多くは本震と同種の「海溝型地震」であるが、海溝軸東側では「海洋プレート内地震」(アウターライズ地震)、震源域西側の地殻の浅いところでは「内陸地殻内地震」(直下型地震)、震源域西側の地殻の深いところでは「スラブ内地震」(深発地震)も発生している。
    このほか、震源域から数百kmも離れたところで、この地震の影響が疑われるM6以上の比較的大きな地震が多数発生しており、今回の地震で特徴的とされる(後述)。
  • 余震の発生確率
    気象庁は「余震の発生確率」として3月13日からM7.0以上の地震が3日以内に発生する余震発生確率を発表した(3月14日からは同じ意味としながらも、表現がわかりにくいという指摘があるとして最大震度5強以上と表現を修正)。なお、地盤の悪いところや余震が内陸や沿岸部で発生した場合、震度は大きくなることがあるとしている。
    3月13日10時から3日以内 - 70%
    3月14日14時から3日以内 - 40%
    3月15日15時から3日以内 - 40%
    3月16日12時から3日以内 - 40%
    3月17日15時から3日以内 - 40%
    3月18日15時から3日以内 - 30%
    3月21日15時から3日以内 - 20%
    3月22日12時から3日以内 - 20%
    3月23日12時から3日以内 - 20%
    3月24日12時から3日以内 - 20%
    3月25日12時から3日以内 - 20%
    3月28日12時から3日以内 - 20%
    3月29日15時から3日以内 - 10%
    3月31日15時から3日以内 - 10%
    4月3日15時から3日以内 - 10%
    4月6日15時から3日以内 - 10%
    4月9日15時から3日以内 - 10%
    4月12日15時から3日以内 - 10%
    4月15日15時から3日以内 - 10%
    4月18日15時から3日以内 - 10%
    4月21日15時から3日以内 - 10%
    4月24日15時から3日以内 - 10%未満
    4月28日 余震は次第に少なくなり、全体としてM7以上の余震の可能性は次第に少なくなってきているが、今後もまれに大きな余震が起こることがあると発表した。この発表では4月24日までと異なり余震発生確率を伴っていない。
    3月11日のM9.0の地震がなかったとした場合、平常の東北から関東沿岸でM7以上地震が3日以内に発生する確率は0.2%程度。確率70%は平常時の約350倍、50%では約250倍となる。
    なお、気象庁では6月1日15時までのM7.0以上の余震は5回(3月13日以降では2回)、最大震度5強以上の余震は10回(3月13日以降では7回)としている。
    4月に入っても大きな余震が起きており、4月7日23時32分ごろには宮城県沖を震源とするM7.1、最大震度6強の余震が発生、宮城県に津波警報、青森県から茨城県の太平洋沿岸に津波注意報が出された(翌4月8日0時55分解除)。また、4月11日17時16分ごろには福島県浜通りを震源とするM7.0、震度6弱(いわき市の一部で震度7。気象庁の震度推計分布図参照)の余震が発生、茨城県に津波警報、宮城県から千葉県の太平洋沿岸に津波注意報が出された(11日18時05分解除)。
  • 誘発されたと考えられる地震
    今回の地震では震源域から離れたところでも被害地震が発生している。これらも大きな視点では、今回の一連の地震活動の中に含まれると考えられており、震源域で発生する「余震」と区別して「広義の余震」または「誘発地震」と呼ばれている。
    12日には長野県北部・新潟県中越を震源とする強い地震が、また15日には静岡県東部を震源とする強い地震がそれぞれ発生した(いずれも最大で震度6強を観測)。これらの地震は内陸の活断層における地震であり、気象庁は「太平洋沖での地震と直接関係はないが、地殻変動などにより誘発された可能性は否定できない」と述べ、今後も震度6弱の余震が連続して起こる可能性があると注意を呼びかけた。
    また、秋田県内陸北部・南部、茨城県南部でも震度5強以上の地震が発生している。
    専門家からも、本地震によって東日本を中心に応力の変化が起きて地震の発生が促進された地域があるという指摘、房総沖や千葉県東方沖と接している今回の震源域の南端や北アメリカプレート内の他の境界部での波及地震に注意する必要があるという指摘、2004年のスマトラ島沖地震のように数年かけて周辺で大地震が続発する可能性があるという指摘がなされている。